1979-04-26 第87回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○青木薪次君 公団共有船の建造は、日本内航海運組合総連合会の保有船腹調整規程に基づいて承認された者が申請してくると思うんですけれども、内航総連、それから公団の建造公募申請量と決定量が大分違うんですね。この点について、この辺の経過というものについて説明をしていただきたいというように思います。
○青木薪次君 公団共有船の建造は、日本内航海運組合総連合会の保有船腹調整規程に基づいて承認された者が申請してくると思うんですけれども、内航総連、それから公団の建造公募申請量と決定量が大分違うんですね。この点について、この辺の経過というものについて説明をしていただきたいというように思います。
○大崎政府委員 予想される業務量といたしましては、本店におきまして百四十五億の貨し付け決定量を予定いたしております。それから大阪支店におきましては二十九億の決定量を予定いたしておるわけであります。 本店が百四十二人の人員でございまして、支店が二十三名の人員を予定いたしておるわけであります。二十三名の人員に対しまして、人件費その他の雑費を計上いたしておるわけでございます。
これが決定量は二十一年十二月二十六日附の二十一食糧第三四二二號、食糧管理局長官勞務加配改訂實施に關する件という件名によりまして、各都府縣知事に通達濟みになつております。實施二十二年二月からで、二十一年度の加配米の基準量二合よりは三勺の増額をみたのでございますが、その後の食糧事情の逼迫化に伴いまして、おおむね遲配もしくは加配基準量の何割かが削減されておるというような實情であります。